中国メディアの多くが内閣府が７日に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査に関心を示した。ただし、北京青年報は「６割近くが現状レベル維持でよしと認識」、環球時報は「自衛隊の好感度は過去最高」と紹介するなど、注目のポイントはメディアによって異なる。
　
　　内閣府が調査を実施したのは１月。自衛隊の防衛力を「増強した方がよい」と答えた人は２９．９％、「今の程度でよい」は５９．２％、「縮小した方がよい」は４．６％だった。「増強した方がよい」と答えた人が最も少ない世代は４０－４９歳の人で、２４．２％だった。それよりも若い、または高齢の世代では増強を望む人が多かった。「今の程度でよい」と回答した人が最も多いのは４０－４９歳の人で、６５．７％だった。
　
　　北京青年報は、安倍首相は２０１２年１２月に再び政権の座について以来、軍事力の増強と自衛隊の活動範囲拡大を追求してきたと紹介した上で「しかしながら、５９％の日本人は今もなお、自衛隊は現状の防衛能力を保持していればよい」と紹介した。
　
　　同記事は基本的に、「安倍首相は軍事能力の拡大を熱心に求めているが、日本人の多くは違う考えだ」との印象を与える書き方をした。
　
　　一方で、環球時報は「日本人の自衛隊への好感度は過去最高。中国への警戒が朝鮮（北朝鮮）への警戒を上回る」との見出しの記事を発表した。
　
　　本文では「日本ではかつて、自衛隊はそれほど光り輝く存在ではなかった。戦後に出現した軍国主義への忌避により、日本のメディアは自衛隊の報道をほとんどしなかった。自衛隊員は現実の民衆の生活にもあまり出現せず、ましてや少年児童の英雄ではなかった」と紹介した上で「日本社会における自衛隊に対する態度は変化した」と論じた。
　
　　さらに、回答者が日本の平和と安全に関連して関心を持っていることは「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が６０．５％と最も高く、「朝鮮半島情勢」（５２．７％％），「国際テロ組織の活動」（４２．６％）を上回ったと紹介。
　
　　自衛隊の防衛力を「今の程度でよい」と考える人が５９．２％だったことにも触れたが、文章の最後の部分では、安倍首相が憲法改正と防衛力増強に力を入れていることを紹介。全体として、日本は中国に対する対抗意識は対抗措置を強めているとの印象を与える記事にした。（編集担当：如月隼人）
　
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　◆解説◆
　　北京青年報は中国共産主義青年団（中国共青団）北京市委員会の機関紙。…