原発専業の日本原子力発電が、運転開始から約４５年が経過した敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが５日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。出力が約３６万キロワットと小さく、多額の費用を掛けて老朽対策の工事をしても採算が見込めないと判断した。

　　２０１６年７月時点で運転４０年を超える電力会社の老朽原発は全国で７基に上る。関西電力高浜原発１、２号機（福井県）を除く５基は、廃炉について最終決定する方向で調整している。

　　経済産業省は電力各社に老朽原発の対応計画を３月までに提出するよう求めていた。