最悪の場合、死者の数が３２万人を超えると予想される南海トラフを震源とする巨大地震に備えて、政府は、甚大な被害が予想される静岡、和歌山、高知など１０の県に対し、全国から自衛官や警察官、消防士ら最大１４万人以上を３日以内に派遣する行動計画をまとめました。
　　「国家、国民として南海トラフに立ち向かう」（赤澤亮正内閣府副大臣）
　
　　南海トラフ巨大地震に備えて政府が今回まとめた「応急対策活動計画」は、東日本大震災の教訓を踏まえ、被害の全容がわかるまで待つことなく、地震発生後直ちに行動を開始し、被害を最小限にとどめることを狙いとしています。
　
　　計画によりますと、甚大な被害が予想される静岡や和歌山、高知、宮崎など東海地方から九州地方にかけての１０の県を「重点受援県」に指定し、これら１０県に向けて、地震発生から３日以内に、残る３７都道府県から自衛隊や警察、消防のあわせて最大１４万人以上を派遣します。
　
　　それらの部隊が陸路で向かう場合は、いち早く通るための高速道路や国道、県道などの主要道路をあらかじめ「緊急輸送ルート」に位置付けます。たとえば、東名高速道路の足柄サービスエリアなどは、警察や消防の部隊が被災地に向かうための「広域進出拠点」として、すでにヘリポートなども設置されていて、災害時派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」が集まる候補地にもなっています。
　
　　こうした「広域進出拠点」を、政府は、被害が予想されるエリアの周辺に４８か所設置するのをはじめ、あわせて３８０もの防災拠点を整備する計画で、たとえ東日本大震災のような未曾有の広域災害が再び起きたとしても、発生から時間をかけずに対応できるよう国を挙げて取り組む方針です。（30日17:05）