東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が国の性能基準を満たさない免震装置を製造・販売した問題で、国土交通省は１７日、この装置が使用された全国５５棟のうち、病院や消防施設など公共性の高い１０府県の１５棟を公表した。太田国交相は記者会見で「不正発覚は極めて遺憾だ。日本の技術水準への信用を失わせる行為で許し難い」と述べた。

　　１５棟の内訳は、病院が２棟で、県立志摩病院外来診療棟（三重県）と舞鶴医療センター（京都府）。庁舎が１２棟で、長野市の第１庁舎や日立市消防拠点施設（茨城県）、鳥羽警察署（三重県）など。このほか県立の神奈川芸術劇場が入る横浜市の複合施設１棟があった。