住友商事は25日、2015年3月期(2014年4月1日～2015年3月31日)の通期連結業績予想を下方修正し、最終損益は従来の100億円の黒字から850億円の赤字となる見込みだと発表した。通期の最終赤字は1999年3月期以来、16年ぶりとなる。
　
　売上高は従来の8兆6,000億円に据え置いた一方、税引前損益は従来の620億円の黒字から330億円の赤字に下方修正した。
　
　同社は2014年9月開催の取締役会において、米国タイトオイル開発プロジェクトの北部地域で保有するリース権、井戸および関連設備の譲渡を決議。これに伴い、2015年3月期第2四半期決算において1,736億円の減損損失を計上していたが、継続保有方針である同プロジェクトの南部地域について、原油価格下落の影響などを踏まえた事業価値の再評価を実施した結果、追加で約300億円の減損損失が発生する見通しとなった。
　
　また、ブラジル鉄鉱石事業においても、鉄鉱石価格の下落などにより約650億円の減損損失が発生し、損失額が従来予想より約150億円増加する見込みのほか、米国シェールガスおよび北海油田事業においても、約400億円の減損損失が発生する見通しで、追加減損は合わせて約850億円に上ると予想している。