伊藤忠商事＜8001＞は、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国の政府系複合企業、中国中信集団（CITICグループ）中核子会社「中国中信」に計1兆2000億円を出資する。伊藤忠の出資分は約6000億円だが、日本企業による対中投資としては過去最大規模となる。

　　CITICは中国政府系の総合コングロマリットで、これまで金融を中心に事業を拡大してきた。CITICとしては、非金融分野への進出、欧米市場への展開などで伊藤忠の力を借りたいところ。一方、伊藤忠は、1972年の日中国交正常化後、いち早く中国に進出し、流通大手の頂新グループやアパレル大手の杉杉集団に出資してきた。伊藤忠としては、こうした実績の上に、CITICとCPグループの人脈・ネットワークを活用し、中国のみならず、ASEANやアフリカでの事業展開を有利に進めたい。こうした思惑が一致したからこそ、今回の大型提携が決まったと理解できる。今回の資本提携によって、三者が広範な地域で多くの分野で協力することが可能になるとも評価されている。しかし、伊藤忠が具体的にどれほどの期間で、どれほどの果実を得られるかはわかりにくい。

　　実際、今回の資本提携は市場では否定的に受け止められた。資本提携が発表された1月20日以来数日にわたって、伊藤忠商事の株価は下落した。1月21日には、ムーディーズ・ジャパンが伊藤忠商事の発行体格付「Baa1」を格下げ方向で見直すと発表した。

　　しかし、今回の資本提携の意味を日中関係の文脈で高く評価する見方もある。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、『JBpress』（2月18日）に書いた記事の中で、現地駐在の日本人ビジネスマン、中国人経営者らの見方を次のように整理している。

　　「今回の資本提携は、日中両国の代表的企業同士がこれまでとは異次元のアライアンス構築に踏み切ることによって日中経済関係の新時代を切り拓く動きであり、日中経済交流の長い歴史においても画期的な出来事である」

　　実際、今回の資本提携は、中国政府の方針にも合致したものととらえられている。中国政府はいま、国有企業や民間企業などが相互に資本参入する「混合所有制」を進めようとしている。外資が入る混合所有制のモデル・ケースに日本企業が選ばれたことは、中国政府の日本企業にたいする期待感を示していると理解することもできる。（編集担当：久保田雄城）