2015年3月2日、中国メディア・新浪は、金融界の注意は破綻寸前のギリシャに注がれているが、世界3位の経済大国・日本の方が世界経済により大きな影響力を持つことから、さらに危険な「時限爆弾」だと指摘した。
　
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　ユーロ圏財務相会合でギリシャに対する支援策が協議していると伝えられるなど、ギリシャ問題が注目されている。しかし、ギリシャは経済規模が米国のルイジアナ州に相当とそれほど大きくなく、ユーロ圏から離脱しても影響は限定的になるとみられている。
　
　しかし、日本経済の影響力はギリシャを大きく上回る。コロンビア大学の経済学者はある座談会で、日本政府が消費税を8％から15％に引き上げたとしても、日本は2021～2023年には財政危機に陥ると予測した。高齢化にともない、貯蓄率が下がり、国民は政府の巨額の債務を支えきれなくなるとしている。
　
　ポール・クルーグマン氏などの経済学者は、日本の経済成長の停滞とデフレ問題はすでに極めて厳しい状況にあるとしている。労働生産性の低下と人口問題から、現在の日本の経済成長率は上限に近いという見方は正しいだろう。同様に生産性や高齢化の問題を抱える欧米各国にとって、日本の情勢は自国の経済の行く末を見据える材料になると捉えられている。（翻訳・編集/岡田）