来年１月から運用が始まる「マイナンバー制度」について、政府は、預金口座や予防接種などの医療分野に利用を広げるとした改正法案を閣議決定しました。
　　「マイナンバー制度」は国民一人一人に１２桁の番号を割り振って、年金などの社会保障や納税の情報を一元的に管理する仕組みで、今年１０月から番号が通知され来年１月から運用が始まります。
　
　　閣議決定された改正法案は、脱税などを防ぐため、金融機関に対し、預金情報をマイナンバーで管理することを義務づけるほか、医療分野にも活用を広げ、予防接種などの履歴を転居しても自治体間で共有できるようにするものです。
　
　　マイナンバー制度をめぐっては、国民のおよそ７割が内容を知らないなど認知度が低いことから、政府は周知徹底を図りたいとしています。（10日11:09）