低廉な労働力を目当てに各国企業が生産拠点を構え、「世界の工場」と呼ばれたのはいまや昔。中国の労働者の平均賃金は、過去10年の間に約3倍になったともいわれている。また一部では、先進国並みの給与水準に達している業種もある。
　
　　就職情報サイト「看準網」が労働者約100万人を対象に行った業種別給与調査によると、北京市において最も平均月給が高かったのはIT企業で、9420.14元（約18万円）。次いで、電子・通信・ハードウェア関連企業で9098.75元（約17万3,000円)。これに、コンサルティング・財務・法律・アウトソーシング・翻訳など、専門サービス企業の8830.63元(約16万8,000円)が続いた。
　
　　一方、上海市のベスト3は、専門サービス企業の10767.80元（約20万5,000円）、IT企業の9105.78元（17万4,000円）、電子・通信・ハードウェア関連企業の8859.68元（16万8,300円）という順だった。
　　
　　このところの円安人民元高により、円換算の給与がかさ増しされていることもあるが、中国の労働者の上位層は、日本のワーキングプアよりも断然稼いでいるのである。
　　
　　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏によれば、日本人より稼ぐ中国人労働者はこのほかの業種にもあるという。
　
　「理財や保険、自動車の営業マンなどは、日本よりもインセンティブが高いので、20代半ばで月収40万円前後という人も珍しくない。また、景気のいい出会い系イベント会社や結婚相談所の社員なども、月収30万円以上もらっているケースも少なくありません」
　
　　春節の訪日中国人が見せた爆買いは、こうした所得増に裏打ちされた行為だったということか。言葉だけは普及したアベノミクスだが、トリクルダウンがいまだ起こらず、横ばいを続ける日本人の所得が、中国人に抜かれるのも時間の問題かもしれない……。