16日の東京外国為替市場は、日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているということもあり、小動きだった。海外市場でもその流れは継続し、ドル円相場は121円台前半でもみ合いとなった。
　
　　17日の東京市場は、日経平均株価が大幅高となったことで一時、121円52銭まで上昇したものの、長くは続かず、日銀が金融政策の据え置きの決定を発表すると、追加緩和などの材料がなかったことでやや円が買われ、121円前半まで下落した。
　
　　海外市場では、米住宅着工件数が予想を下回り、さらに下落するも、FOMCを控えていることから、積極的な売買が控えられ、その後は小動きとなり、121円40銭まで値を戻してニューヨーククローズをむかえた。
　
　　18日の東京市場も、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、様子見ムードであったが、海外市場では、FOMC声明や、その後のイエレンFRB議長の会見もハト派的と解釈されたことから、米10年債利回りが大幅に下落し、日米金利差縮小した。
　
　　その結果、ドル売りが加速し、一時、119円27銭まで下落したものの、FOMCの結果に好感し、過剰流動性相場継続の期待感から米国株が大幅高となったことで、ドル円相場も120円台まで切り返した。
　
　　19日の東京市場は、前日のFOMCについて、日本勢が反応し、ポジション調整的な動きから、一時119円67銭まで下落するも、海外市場では、米失業保険申請件数が良好な結果だったことなどから、米10年債利回りは上昇し、ドル買戻しの動きが顕著となり、121円05銭まで値を戻した。
　
　　20日の東京市場は、前日海外市場の流れを引き継ぐことはなく、週末要因から積極的な売買が控えられ、ドル円は120円60銭台まで下落した。海外市場でもトレンドは変化せず小動きとなった。
　
　■今週の為替相場見通し
　
　　今週の外国為替市場は、先週のFOMCで、フォワードガイダンスの「辛抱強くなれる」が削除されたものの、FOMCによるFF金利見通しも前回12月時点から下方修正されていることから、今までのような円売りドル買いは想定しづらい。
　
　　そして、「労働市場のさらなる改善、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻ると合理的確信が持てた時に、政策金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切」と声明文に記載したことで、時間軸も不明瞭となり、市場でのハト派寄りとの解釈は変わらないだろう。
　
　　今週注目される経済指標は、23日発表の米2月中古住宅販売件数、24日の米2月消費者物価指数、米2月新築住宅販売件数、25日の米2月耐久財受注、27日の2月全国消費者物価指数、2月失業率・有効求人倍率、米10-12月期GDP確報値などである。…