9日の日経平均は3日ぶりに反落。6日発表のアメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数が29.5万人増で市場予測を4.5万人も上回り、失業率は5.5％で1月調査から0.2ポイント改善した。予想外の良い数字だがNYダウは「FRBの6月利上げ確定か？」という反応で18000ドルを割り込み278ドル安と、2月9日以来1ヵ月ぶりの安値に。金、原油など商品市場も下げた。6日の夜間取引で19000円を突破した日経平均先物もCME清算値は18860円まで下落した。為替のドル円も121円台にタッチした後で円高方向に少し戻し、取引時間前に発表された10～12月GDP改定値が年率換算で速報値の+2.2％から+1.5％に下方修正された。悪条件が揃って日経平均は18872円と前週末に比べ約100円安く始まり、「寄り天」で下落して午前9時8分に18800円割れ、9時11分に238円安の18733円まで下がるが、そこまで。前場は下値を拾われ徐々に水準を戻す展開で、18800円台を回復して前引けは18850円。

　　昼休みにドル円の円安が進行して121円台に乗せたため、後場は少し高寄りし始値を抜いて「寄り天」を解消。午後0時39分に18878円まで上がるが、前場とは逆に徐々に値を下げていく展開。1時台後半には一時18800円を割る。2時に2月の景気ウォッチャー調査の結果が発表され、現状判断指数は1月比で4.5ポイント改善し50.1と節目の50を超え市場予測を大きく上回った。先行判断指数は1月比で2.6ポイント改善し53.2で、内閣府は基調判断を引き上げた。1月の完全失業率の悪化はさして影響しなかったが、日経平均は下げ幅を拡大して18800円を割り込む。2時台はおおむね18800円の手前で小動きして18790円で終了した。

　　日経平均終値は180.45円安の18790.55円、TOPIX終値は-9.08の1531.76。売買高は17億株で今年最少。売買代金は2兆1949億円。値上がり銘柄数は652、値下がり銘柄数は1075。上昇したのはゴム製品、小売、サービス、卸売の4業種のみ。下落したのは医薬品、電気・ガス、不動産、鉄鋼、情報・通信、精密機器など29業種だった。

　　10日の日経平均は大幅続落。夏時間に移行した週明けのNYダウは138ドルの大幅反発でも18000ドルに5ドル届かず、CME先物清算値は18855円。…