一連の安保法制見直しの議論で、２００３年に自衛隊が行ったイラクでの活動をめぐり、政府与党の見解が定まりません。公明党から、今回の法改正では対応できず「特措法が必要」との見解が出たことに対し、中谷防衛大臣は、「特措法での対応は考えていない」と述べました。
　　政府はこれまで、アフガン戦争での後方支援やイラク戦争後の復興支援などに自衛隊を派遣する際には、その都度、特別措置法を作って対応してきましたが、今回、安倍政権は、「切れ目のない法整備」を掲げ、こうした特措法の内容をすべて網羅することで、いつでも自衛隊を派遣できる法改正を目指しています。
　
　　イラク特措法に基づいて行われた復興支援活動については、ＰＫＯ法を改正することによって実施可能にする方針でしたが、先週、公明党の北側副代表が「イラクのような人道復興支援活動はできない。やるなら特措法が必要。政府側からもそのように説明を受けている」と述べていました。
　
　　これについて、２１日朝の会見で見解を質された中谷防衛大臣は、「同種の活動は改正法で対応できると考え、特措法で対応することは考えていない」と述べ、あくまでも今回の法改正によって、当時のイラクのような状況で自衛隊派遣が可能になるとの考えを示しました。
　
　　一方、２１日の与党協議では、「ＰＫＯ法改正によってイラク特措法的な活動はできる」という認識で一致したということですが、ＰＫＯ法で自衛隊派遣の条件となる「停戦合意」が、当時のイラクの状況にあてはまるかどうかはあいまいなままで、今後、国会での法案審議でも追及される可能性があります。（21日15:45）

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