政府は９日、大規模地震対策を協議する有識者検討会を東京都内で開き、木造住宅の密集地で建物を新築する際、地震の揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」を設置するよう促す報告書をまとめた。

　　東日本大震災で、漏電などが原因で起きる電気火災が多発した教訓を踏まえ、今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えとしたい考えだ。

　　感震ブレーカーは、揺れを感知し自動的に落ちて電力供給を止める。失火の可能性のある箇所に遮断部分を限定できるコンセントタイプもある。報告書は、業界団体「日本電気協会」が作る電気工事の規定を見直し、「震度５強」以上で作動する感震ブレーカーの設置を電気工事業者に勧告するよう求めた。また、既存の住宅でも設置が広がるよう、自治体や業者に広報や情報提供を行うよう要請した。