韓流ブームの退潮が止まらない。日韓関係の悪化が“韓流離れ”に拍車をかける中、今月３日には韓流ドラマのＤＶＤなどを制作販売していた映像関連会社「エプコット」（東京都渋谷区）の倒産が明らかになった。下火のブームを盛り返せる材料もなく、韓流ドミノの拡大は必至だ。

　東京商工リサーチによると、エプコットと関連会社の「パピルス」（東京都中野区）は今月２日、東京地方裁判所に破産手続開始を申し立てた。負債額は両社合わせて約２１億円とみられる。

　エプコットは１９８５年に設立され、映画の配給・宣伝を担当する「アルシネテラン」も持つ映像関連会社。２００４年からは韓流ブームにのって、韓国ドラマＤＶＤ販売を開始した。

　韓国歴代１位の観客動員数を記録した映画「かくれんぼ」や、大人気ドラマの「金よ出てこい☆コンコン」「いばらの花」といった話題作や人気作を扱い、当初は業績は順調に推移。ピークとなる２００９年６月期には、売上高で約２６億３９００万円をあげていた。

　しかし、１２年ごろから状況は一転。きっかけは１２月８月、政権末期の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が竹島に上陸し、韓国メディアが一斉に反日キャンペーンを展開したことが韓流ブームに冷や水をかけたのだ。

　続く朴槿恵（パク・クネ）大統領が「反日」色を鮮明にしたことが、韓流離れに拍車をかけ、ＤＶＤの売り上げ数は一気に収束。利益も急速に減少し、１３年以降は赤字に転落したという。

　エプコットの倒産に、ある映画関係者は「これも時代の流れ」と指摘。“韓流の聖地”と呼ばれた映画館「シネマート六本木」の６月閉館を挙げ、「ブームはすでに冷め、新作の上映館も少なくなっており、新たなファン層の拡大は期待できない」と指摘する。

　そのうえで「ファンも年齢層が上がり、観客動員やＤＶＤ購入にはつながらない。もはや韓流は商売として終わコン（終わったコンテンツ）なのです」と明かす。

　ハレーションも起きている。「広告も減り、韓流タレントを扱う雑誌もページ数が激減。話題も少なくなっているので、チョイ役の役者まで派手に取り上げなくてはならない状態です」と出版関係者はぼやく。

　さらに「韓国の配給会社は買付でも値切るなどビジネスパートナーとしても日本とは合わない」という声すら、映画配給会社の関係者から漏れてくるほどだ。

　映画評論家の小張アキコ氏は「ブームで大量の作品が輸入され食傷気味なうえ、主要な国際映画祭に出品される作品も少ない。質もかなり低下しており、多くの会社が韓流の配給からは手を引いている。これからは雑誌などの部数減や休刊などが進むだろう」と指摘している。