受験シーズンも終わりを告げ、難関大学の合格発表が相次ぐ季節になったが、今後受験を控える子供たちを持つ保護者には気がかりな情報がある。

　昨年暮れ、中央教育審議会が文部科学省に答申した大学入試制度改革だ。改革の骨子は現在実施されている大学入試センター試験を廃止して、新テストを導入するというものだ。詳細は下表（河合塾・大学入試情報より抜粋）の通りだが、スケジュール通りに進行するのならば、現在の小学6年生から新たな方式での受験を強いられることになる。1979年に導入された共通一次試験に始まり、90年に大学入試センター試験と名称こそ変わったものの30年あまり、ほぼ同じスタイルを維持していた選抜方式が全面的に変更されるのだから、最高学府に子供を進ませたいと考える保護者にとっては、どう対応するべきか悩ましいところだろう。

　もっとも、スケジュール通りには進まないとの指摘はある。

「答申案にあるような大がかりな内容の変更、複数回のテストを実施するとなると、その処理は膨大かつ煩雑になる。予算の問題もあるから、段階的に移行するのではないか」（教育関係者）

　確かにその性質上、1点のミスも許されないものだけに、作業には完璧さが求められる。6年後の全面的な導入は難しいのかもしれない。

　ただセンター試験の廃止と新テストのあらましを早くも公表しているのだから、遠からず現行のシステムの変更が行われることは間違いあるまい。良い意味でも悪い意味でも、教育行政は一度決めたことは覆さないものだ。

●入試制度改革は進学校有利？

　それでは、この制度改革によってどのように大学受験は変わるのか。

　改革の主眼は現在の暗記中心の試験から、思考力、判断力、表現力を重視する、とある。砂を噛むような暗記の明け暮れに苦しむ受験生にとっては、朗報かもしれない。実際、改革反対論者からも、この点での批判は少ない。だが、かえって試験そのものが難化してしまうと懸念する声はある。

「つまりは応用力が求められるわけです。暗記したものを組み合わせて判断、表現をするのだから、普通に考えて合格点を取るのは難しくなるでしょう」（学習塾講師）

　その結果、現在の進学校が、さらに優位に立つことになりやすいようだ。

「進学校と、そうでない学校の大きな差は、教師の受験指導力です。トップクラスの進学校になると、受験に関係するすべての教科の担当の能力が高い」（同）　すなわち上位の進学校ほど想定される変化のパターンを巧みに読み解き、素早く対応できるスタッフ、能力を備えているということだ。

　一見すると受験生に便宜を図っているように思える複数回のテストにしても、進学校の学生に有利に働きやすい面はある。従来の一発勝負型とは異なり、テストを何度も行えば運不運や試験当日の体調など能力外要素の影響は少なくなり、総じて試験慣れした層が優位に立つと考えられるからだ。すなわち選抜するシステムの精度が上がれば、現在の方式ではとかく生じがちだった番狂わせの可能性が低くなり、大学間の格差が広がることにもつながるだろう。

　もちろん今回の答申はあくまで素案であり、今後内容が改められる可能性はある。ただ内容をより吟味して、慎重に実施しない限り、現在の進学校の進学力やトップクラスの大学のブランド力をさらに高めることにつながり、現時点でも深刻化している教育格差をさらに助長することになりかねない。
（文＝島野清志／評論家）

【高等学校基礎学力テスト（仮称）】

・目的　高等学校段階の基礎学力を評価
・対象者　高校2・3年生
・出題教科、科目　主として学力の基礎となる知識、技能を評価。実施当初は国語総合、数学1、世界史、現代社会、物理基礎、コミュニケーション英語1などの高等学校必修科目を想定（選択受験も可能）、英語等は民間の資格・検定試験も積極的に活用。各学校・受験者に対して成績を段階で表示
・解答方式　原則、多岐選択方式、記述式導入を目指す
・作問イメージ　全国学力、学習状況調査の高校教育レベルの問題を想定
・実施スケジュール　2019年度から実施する。年間2回程度実施して在学中に複数回の受験機会を提供

【大学入学希望者学力評価テスト（仮称）】

・目的　大学入学希望者に求められる学力を評価
・対象者　大学入学希望者
・出題教科、科目　主として思考力・判断力・表現力を評価（知識・技能は単独では評価しない）。「教科型」に加えて「合教科・科目型」「総合型」の問題を組み合わせて出題（将来は合教科・科目型、総合型のみとする）。多くの大学で活用できるように広範囲の難易度とする（選抜性の高い大学が活用できる高難易度の出題を含む）。英語は「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能を総合的に評価（民間の資格・検定試験も活用）。大学および受験者に対して段階的表示による成績提供を行う
・解答方式　PISA型（知識・技能を活用して自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し成果等を表現するための力を評価）の問題を想定
・実施スケジュール　2020年度から実施、年複数回実施