世間の耳目を集めるお家騒動も、もはや不毛な戦いと思わざるを得ない。創業者の大塚勝久会長（７１）と、長女の久美子社長（４７）が対立する大塚家具。機関投資家らは会社寄りとされ「久美子氏有利」の下馬評がある中、勝久会長が、個人株主の支持を狙い、なりふりかまわぬ増配計画を発表したのだ。

　昨年の同社の年間配当は１株４０円。久美子社長は、店舗改革やホテルなど法人向け販売の強化などの改善策で、１５～１７年１２月期に年間配当を８０円に増額する案を示した。

　勝久会長サイドは６日付で、議決権を保有する全株主に委任状を送付。「２０２０年に過去最高収益を目指す」とぶち上げ、配当も１５～１７年は社長側が提示した額の１・５倍の１２０円。さらに２０年には１５０円程度に引き上げるという。

　だが、経産省によると家具小売業の販売額は住宅事情などもあり、縮小傾向。同社の売上高も１１年以降は、最盛期の０３年に比べ約２５％少ない５５０億円前後に落ち込んでいる。業績が伴わない中、会長側の示す増配は可能なのか。２７日の株主総会に向け、泥仕合が続く。