２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、国内最高位のスポンサー「ゴールドパートナー」として新たに野村証券、三井不動産、アシックス、日本生命保険、東京海上日動火災保険の５社と契約する見通しであることが１６日、複数の関係者の話で分かった。

　　組織委は大会の運営費を確保するため、１月に国内マーケティング活動を開始。三つあるランクで最も高いゴールドパートナーには既にＮＴＴ、アサヒビール、キヤノン、ＮＥＣ、富士通の５社が決まっている。巨大スポーツイベントへの関心は高く、企業との交渉はその後も順調に進んでいる。