文部科学省は１８日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が運用するスポーツ振興基金のうち政府出資分の２５０億円を取り崩し、半分の１２５億円を２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の改築費に充てることを明らかにした。同日行われた超党派のスポーツ議員連盟総会で報告した。

　　国立競技場の改築をめぐっては、基本設計段階で総工費が１６９２億円と見込まれたが、建築資材の高騰などで実際には２千億円を超えるとの見方が出ており、財源確保が課題となっている。

　　スポーツ振興基金は総額２９４億円。取り崩し分の残り１２５億円は選手強化に使う。