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社民党の福島副党首が国会で安全保障関連法案を「戦争法案」と表現したことについて、自民党が発言の修正を求めていましたが、そのまま議事録に記録されることになりました。
「安倍内閣が５月１５日、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われています」（社民党・福島みずほ副党首〔４月１日：参院予算委〕）
今月１日の参議院予算委員会で社民党の福島氏が安全保障関連法案について「戦争法案」と表現したことに対し、自民党は「不適切だ」として発言の修正を求めていました。しかし、２８日になって自民党が修正要求を取り下げ、委員長から各党に対し福島氏の発言をそのまま議事録に記載することが伝えられたということです。
「まさに言葉が奪われる、言葉狩りだと思っていて、まったく納得いきません。これは、表現の自由に対するすさまじい侵害だ、というふうに思います」（社民党・福島みずほ副党首）
福島氏はこのように批判したうえで、「不適切といって削除修正を要求しながら、なぜ取り下げるのか理由を聞きたい」と述べました。今回の発言修正の要求をめぐっては、民主党や維新の党からも批判が出ていました。（28日20:17）
福島氏の「戦争法案」発言、自民が修正要求を取り下げ(02時14分)
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ゴールデンウィーク（ＧＷ）に合わせて、日本と韓国が中国人観光客の争奪戦を展開している。２８日付で環球時報が伝えた。
中国の「五一」連休は日本のＧＷにあたる。環球時報記者は日本で明らかな変化を感じ取った。新宿や銀座の各店舗では、観光客向けの品ぞろえに切り替わっている。ビックカメラやヤマダ電機では、中国人客の好みに合わせた商品が並んでいた。新宿のユニクロでは免税カウンターに中国人スタッフを多数配置。１００円ショップでも中国語のポップが掲示され始めた。
一方、２７日付の韓国紙・ソウル新聞は、韓国でもＧＷに中国人観光客を迎えるために「総動員」で準備している。韓国観光公社の予測によると、今年のＧＷ期間中に訪韓する中国人観光客は前年より２０％増え、過去最多の１０万人に上る。各店舗では、中国人観光客に向けた宣伝活動も活発化しているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年4月27日、仏RFI中国語電子版は、26日から訪米している安倍晋三首相は、米国と新たな日米防衛協力の指針やTPPについて話し合うほか、第二次世界大戦時の日本軍の暴行や、在米韓国人が要求している慰安婦問題に関する謝罪問題にも直面していると伝えた。
【その他の写真】
米司法部が公式サイトで公開している各国の広報活動情報によると、日本政府は今月16日に駐米日本大使館を通じ、ワシントンの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と雇用契約を結んでいる。
23日、マイク・ホンダ米下院議員をはじめ、米下院議院25人が連名で駐米日本大使に対し書簡を送り、安倍首相が訪米時に歴史問題を直視するように呼びかけたが、背後には韓国政府の働きかけがあるとする意見も。在米韓国人団体は安倍首相の議会演説時にあわせて議会周辺で抗議活動を行い、日本政府に対する謝罪と補償を要求する予定だ。
韓国メディアは、日本はロビー活動によって、「日本が慰安婦問題に謝罪することは米国にとって不利」との認識を米国に持たせようとしており、同時に日本の「歪曲された歴史観」を米国に広めようとしている、と報じている。(翻訳・編集/谷)
【2015年04月29日 02時53分 気象庁発表】
気象庁によると29日 午前2時49分ごろ、根室半島南東沖でM4.0の地震が発生し、北海道羅臼町などで震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
北海道
羅臼町、根室市
【震度1】
北海道
中標津町、標津町、浜中町、標茶町、別海町
■最新の地震情報の詳細は、地震情報マップでご覧ください。
今月２５日に起きた大地震で４０００人以上の死者が出ているネパールに向け、ＪＩＣＡの医療団が成田空港を出発しました。
ＪＩＣＡ＝国際協力機構は２８日午後、医師や看護師など４６名で構成された医療チームを、ネパールへ派遣しました。
ＪＩＣＡによりますと、ネパールの７５の郡のうち、３５の郡が被災したため、現地の病院だけでは医師や医薬品不足が続いていて、ネパール政府から医療チームの派遣を要請されたということです。
医療チームは、これからおよそ２週間、ネパールの首都カトマンズ周辺で治療や支援を行う予定です。（28日15:02）
