政治そのほか速
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【ワシントン＝志磨力】安倍首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。
両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。
首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。
会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。
オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。
オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。
全国の神社などで油のような液体がまかれる事件が相次いでいますが、神奈川県の江島（えのしま）神社でも被害が確認されました。
油のような液体がまかれていたのは、藤沢市の江島神社です。神社によりますと、去年１１月下旬、神社の職員が社殿に油のような液体がまかれ、変色しているのを見つけました。その後、社殿の扉や賽銭箱近くにも油のような液体がまかれているのが見つかりました。
江島神社は、「信仰の対象である建物をけがすのは許されない」として、２７日、警察に被害届を提出したということです。
警察は、器物損壊容疑で捜査しています。（28日15:53）
神奈川県の江島神社でも油被害か、器物損壊容疑で捜査(01時40分)
ＪＩＣＡが医療チームを派遣、ネパールで治療や支援へ(01時40分) 介護保険料、今月分から全国平均で月額５５１４円に(01時33分) ＜ネパール地震＞自衛隊第１陣の医官ら２１人が出発(01時21分)自衛官、ネパールへ出発 現地で医療活動の準備(01時16分) 偽電話で１億３０００万円被害＝８０代女性、現金を郵送―愛知県警(00時01分)28日の地震情報まとめ 有感地震は1回(00時01分)懐かしのSF大作が描いた未来は2015年「現実になっていた」(00時00分)＜ＮＨＫ＞「なかった」結論に「やらせではないか」と疑問視(4月28日) ＜辺野古＞「屈辱の日」 ２５００人集会(4月28日) 【PR】
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28日のエヴァートン戦でプレーしたディ・マリア [写真]＝Man Utd via Getty Images
パリ・サンジェルマンの会長を務めるナセル・アル・ケライフィ氏が、フランス紙『ル・パリジャン』のインタビューに応え、ファイナンシャル・フェアプレー（FFP）の規則を批判した。28日付のイギリス紙『デイリーメール』が伝えている。
FFPに抵触したパリSGは、2014年夏の移籍市場で移籍金への規制を課せられていた。そのため、当時レアル・マドリードに所属していたアルゼンチン代表MFアンヘル・ディ・マリアの移籍金を支払うことができず、マンチェスター・Uに獲得されることとなっていた。
ケライフィ会長は「FFPはパリSGだけの問題ではなく、ドイツ、スペイン、イタリアであろうが、全てのクラブの悩みの種だ。今やUEFA（欧州サッカー連盟）の大きな問題になっている。彼らはこのルールを変えなければならない。そうしてくれると信じている」と規則の改変を求め、「昨年、（移籍市場において）我々はハンディキャップを抱え、明らかにゆっくりと動いた。罰則がなければ、ディ・マリアはパリSGに来て、プレーしていたはずだ」と、ディ・マリア獲得の可能性を言及している。
本記事は「サッカーキング」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
今月２５日に起きた大地震で４０００人以上の死者が出ているネパールに向け、ＪＩＣＡの医療団が成田空港を出発しました。
ＪＩＣＡ＝国際協力機構は２８日午後、医師や看護師など４６名で構成された医療チームを、ネパールへ派遣しました。
ＪＩＣＡによりますと、ネパールの７５の郡のうち、３５の郡が被災したため、現地の病院だけでは医師や医薬品不足が続いていて、ネパール政府から医療チームの派遣を要請されたということです。
医療チームは、これからおよそ２週間、ネパールの首都カトマンズ周辺で治療や支援を行う予定です。（28日15:02）
韓国中央銀行の李柱烈総裁は２８日、円安と中国経済の減速が韓国の輸出業に影響し、韓国経済に打撃を与えているとの考えを明らかにした。２８日付で中金網が伝えた。
李総裁は、第２四半期の経済発展の勢いが、今後の経済情勢の鍵を握ると指摘。韓国経済の回復速度は弱いが、最近はプラスの兆しも見え始めていると述べた。
青瓦台（大統領府）も同日、「不動産市場の回復に支えられ、国内経済は全面的な改善に向かっている」と表明した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
