政治そのほか速
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AKB48のぱるること島崎遥香がトークアプリ「755」でファンに発した攻撃的な言葉に注目が集まっている。
ファンからの「おやすみのギュッしよ」というメッセージに対して率直に「気持ち悪い」と返信するぱるる。これはひどすぎる。その
緑のクマはなんだ…。
http://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/02/paruru_kimo-1.jpg
755は気軽に芸能人とファンが会話できるのがウリ。これを見たAKBファンたちは「この塩対応はひどい」、「俺らの金がお前の給料に
なってるんだぞ」、「冷たすぎる」と怒り心頭。苦情を殺到させ、炎上状態に。
中でも冷や汗ダラダラの緑のクマに注目が集まった。
http://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/02/paruru_kimo_kuma2.png
これは気持ち悪いファンに対するぱるるの心境を表したスタンプなのだろうか。ファンがちょっと話しかけたくらいで、そこまで嫌が
らなくても…。
しかし、その前の流れを観察したところ、ぱるるの「気持ち悪い人ばかり」という発言の趣旨がようやく掴めた。
http://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/02/paruru_kimoi-1.jpg
「おやすみのハグしましょ」、「おやすみ握手しよう」、「おやすみチューしよ」と立て続けにキモオタからのメッセージが届いてい
たのだ。はじめは軽くあしらっていたぱるるもさすがにまいった様子。
そしてあくまで普通のメッセージに対しては丁寧に対応していることが判明。塩対応は痛いオタクに対してだけとっていたのだ。
http://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/02/paruru_kimoi-2.jpg
事情を知ったファンたちは手のひらを返したかのように「これは仕方ない」、「キモオタが悪いわ（笑）」、「ぱるるは間違っていな
い」と擁護を始めた。
ちなみに今もなお変なメッセージは届き続けている。本当に島崎遥香ファンは奇妙な人が多いようだ。
http://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/02/paruru_kimoi-3.jpg
「ぱるるのうぶ毛かわいい」というマニアックなメッセージに対して「（震え）」と返す島崎遥香。現在AKBファンの間では「いくらア
イドルとは言えども痛いオタクにはガツンと言ってやることも大事」という論調ができあがり、ぱるるの毒舌を支持する者が急増して
いる。
http://netgeek.biz/archives/30400
ぱるること島崎遥香（20）
http://24.media.tumblr.com/5a23dfd0e49a6a3ca9f5afedd4a8d7ed/tumblr_mpulmqjqeW1sv2raoo1_500.jpg
![【中国】人類の居住に適さない「絶望的な大気汚染」、日本、米国、ASEAN…止まらぬ“脱中国”、奇跡的な改善でも解消には15年[03/07]](http://www.sankeibiz.jp/images/news/150307/mcb1503071710001-p1.jpg "【中国】人類の居住に適さない「絶望的な大気汚染」、日本、米国、ASEAN…止まらぬ“脱中国”、奇跡的な改善でも解消には15年[03/07]")
ソース（SankeiBiz） http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150307/mcb1503071710001-n1.htm
写真＝春節を祝い、北京市内で打ち上げられる花火
http://www.sankeibiz.jp/images/news/150307/mcb1503071710001-p1.jpg
中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な
大気汚染だ。北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、
着任者の２倍になり、転出超過の状態だ。深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。
「絶望的な大気汚染」との評価
中国市場を狙って大量の駐在員を送り込んだ時代は過ぎ去ったのか－。
こんな問題を提起したのは米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）。米引っ越し会社のユニグループ・リロケーションの調査データに
よると、２０１４年に中国から離任した駐在員数が、着任の２倍多かったことを紹介した。
背景にあるのは、２００９年以降の中国の成長鈍化に伴う事業環境の変化。それに加えて、生活費の上昇と「絶望的な大気汚染」を
理由に挙げた。
共同通信が報じた中国観光研究院の報告書によると、２０１３年にビジネスや観光で中国を訪れた外国人旅行客は延べ約１億２９００万人で、
前年に比べて２・５％減だった。
大気汚染で、とりわけ重大なのは、肺がんや呼吸器疾患の原因物質になる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が含まれていることだ。
■春節で花火、爆竹→汚染進行
最近、北京市で大気汚染が急激に進んだのは、春節（旧正月）の大みそかの２月１８日深夜から１９日にかけての時間帯。新年を祝う
花火や爆竹があちこちで使われた結果、空気がいっきに悪くなった。在中国米大使館のウェブサイトによると、「ＰＭ２・５」を含む汚染の
指数は、１９日午前１時（日本時間同２時）に４３８に達し、最悪レベルにあたる「危険」（３０１～５００）に入った。
現地メディアによると、春節の連休７日間のうち、５日間で「有害濃霧」が発生すると気象当局が予報。北京市は大気汚染を軽減する
ために花火、爆竹の自粛を呼びかけていたが、焼け石に水だったようだ。
■「首都移転したら」の書き込み
共同通信によると、北京市の大気汚染について、政府系シンクタンクは「人類の居住に適さないレベル」と報告書で指摘。北京市の
王安順市長も今年１月、「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。
北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」とし、大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の
苦しい努力が必要」と発言。インターネットでは「いっそ首都移転したらどうか」との書き込みさえ上がった。
新華社通信など現地報道によると、北京市は今年１年間で計１０８億５千万元（約２０６３億円）を大気汚染対策費を投入する。
北京市では昨年、ＰＭ２・５の年平均濃度が前年比４％しか下がらず、目標としていた約５％減を達成できなかった。ＰＭ２・５の年平均
濃度は１立方メートルあたり８５・９マイクログラムで、日本の環境基準値（年平均濃度１５マイクログラム）の５倍以上だった。
２０２２年の冬季五輪開催を目指し北京にとって、大気汚染は頭の痛い問題。北京招致委員会は深刻な大気汚染の改善のため、
１７年までに官民で計８０８１億元（約１５兆円）を投入する方針だが、中国での大気汚染の解決はそうたやすくはない。
（>>2以降に続く）
関連スレッド
【中国】「経済発展と環境保護の、人類史上未曽有の矛盾に直面している」…中国環境相、深刻な汚染に強い危機感[03/07] (c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1425730875/
![【米韓】韓国｢北によるテロ。自分たちが被害者｣ ―韓国“米大使襲撃”で責任逃れ 親北テロ強調[3/7]](http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20150307/frn1503071700004-p1.jpg "【米韓】韓国｢北によるテロ。自分たちが被害者｣ ―韓国“米大使襲撃”で責任逃れ 親北テロ強調[3/7]")
韓国“米大使襲撃”で責任逃れ 親北テロ強調…「自分たちが被害者」と主張 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150307/frn1503071700004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20150307/frn1503071700004-p1.jpg
殺人未遂容疑で逮捕された金容疑者＝６日（共同）
リッパート駐韓米大使（４２）がソウルで襲撃された事件で、韓国政府や与党などの保守派は、北朝鮮に追従する「従北勢力」による事件と
断定し、米韓の関係回復に躍起だ。北朝鮮政策をめぐって与野党が対立を深める様相もみせている。シャーマン米国務次官の発言で米韓関係が
ぎくしゃくしていた時期だったが、米韓の問題は棚上げ状態に。警備体制の不備を含め、韓国政府の責任転嫁ともとれる姿勢が目立っている。
韓国警察は６日、現行犯逮捕した政治団体代表の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）の容疑を傷害から殺人未遂などに切り替えて逮捕した。
警察によると、金容疑者は１９９９年～２００７年に計７回訪朝。１１年１２月には同月死去した金正日総書記の焼香所設置をソウル中心部で
試みていたことから、北朝鮮寄りの思想が過激な反米行動につながった可能性について慎重に調べる。
大統領府、政府、与党の６日の合同会議では、「従北勢力」による事件との見方で一致。事件は、北朝鮮政策をめぐって、政争の具となる様相も
呈している。
与党などの保守派は、「親北朝鮮勢力が起こした事件だ」と非難し、南北統一に積極的な進歩派の野党に攻勢をかけ始めている。保守派の
市民団体も同調するように、従北勢力を糾弾する集会を開いている。
保守系メディアも、親北勢力によるテロとの見方を強調。中央日報の日本版サイト（６日付）は「駐韓米国大使へのテロは大韓民国に対する
テロだ」という見出しの社説を載せた。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「北によるテロだと強調し、われわれは被害者なんだと主張する。政権与党側は、この状態を
利用し、従北派を排除してしまおうという狙いもあるのだろう。米国との問題はなかったと持っていきたいのだ。大使への謝罪もなく、自分たちが
被害者だと主張する姿勢は、韓国典型の情報操作だ」と指摘する。
前代未聞の凶行を未然に防げなかった反省はどこにいったのか…。
![【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」[3/7]](http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20150307/dms1503071530001-p1.jpg "【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」[3/7]")
【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm
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沖縄の象徴・首里城。県民意識と離れた「沖縄独立論」が広まっている
沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、
「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。
独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。
「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく
損なわれた場合、独立を主張できる」
２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。
同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。
沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。
報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員（沖縄大衆党）は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の
権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員（社民党）はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。
私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は
独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、
驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。
だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちと
まったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と
手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。
石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、
独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。
独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを
思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。 （八重山日報編集長・仲新城誠）
内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。
東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。
自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。
自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。
国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。
日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。
また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。
調査は１月８～１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。
http://image.news.livedoor.com/newsimage/6/9/691f3_368_9be52bcefc1c2e518003f6cba36284cd.jpg
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9862510/
