政治そのほか速
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【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領と安倍晋三首相との２８日の首脳会談を前に、米主要メディアで日本の歴史認識問題などを取り上げる辛口の報道が目立っている。日米は連携して関係強化と軍事面での日本の国際的役割拡大の利点を強調しているが、一部の米報道機関に根強い安倍政権への警戒感が改めて浮上した形だ。
【「関係改善進む」】日中首脳会談
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は２７日付１面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。
記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示した。
一方、２７日付のニューヨーク・タイムズ紙は安倍首相が報道機関による政権批判の抑え込みを図り、一定の成功を得ていると東京発の記事で報道。日本の主要報道機関が自己規制を行い、権力の監視が不十分だとの識者の指摘にも触れた。同紙は２０日付社説で安倍首相の歴史観を批判したが、２７日は日本外務省の反論を掲載する一方、同紙の主張を支持する投書も２本載せた。
この日のホワイトハウスの定例会見でも、日米首脳会談で慰安婦問題は提起されるのかとの質問が出た。アーネスト大統領報道官は直接の回答は避け、日韓間の「多少の摩擦」は安全保障分野での協力を進めることで「建設的な対処」が可能との認識を示した。
建築現場から電動のこぎりを盗んだとして、広島県警海田署は２８日までに、元Ｊリーガーで板金工の中村貴昭容疑者（４０）＝同県海田町南大正町＝を窃盗容疑で逮捕した。「拾っただけ」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は２月７〜９日、海田町国信の住宅建築現場で、建築業の男性（４５）が所有する電動のこぎり（時価５０００円相当）を盗んだ疑い。
困った男性がインターネットのオークションサイトで代わりの電動のこぎりを探したところ、盗まれた物によく似た品を発見、警察に通報した。
中村容疑者は１９９３〜９５年にＪリーグのベルマーレ平塚（現・湘南ベルマーレ）に在籍。２００７〜１１年には広島県坂町で町議を務めた。
日本学術会議は２８日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物に関する提言を公表した。原発の再稼働では新たに発生する廃棄物の暫定保管に関する計画作成を条件とするよう求め、「計画を曖昧にしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と指摘した。
安倍首相が現地時間26日夕、アメリカのボストンに到着した。1週間の訪米で最も注目されているのが、29日の米議会上下両院合同会議での演説だ。安倍首相はこの中で、太平洋戦争の「反省」を口にすると見られているが、韓国はそれ以上の「公式な謝罪と賠償」を求めている。
そうした中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、韓国政府が慰安婦問題などで自国の主張を米メディアにPRするため、首都ワシントンのPR会社と契約をしたと報道。対する日本政府も、既に同様の契約を別の米PR会社と結んでいると韓国・中央日報が報じている。報道の内容が事実ならば、首相訪米の裏でアメリカを舞台にした日韓の“PR戦争”が勃発しかねない状況だ。
◆日本の狙いは「歪められた歴史観のごり押し」と韓国メディア
WSJによれば、韓国政府はワシントンDCを拠点とするあるPR会社と契約。社名の非公開を条件にWSJに答えた同社幹部によれば、韓国政府に求められている仕事は、日韓で異なる歴史観において韓国側の立場を代弁することだという。具体的には「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことがミッションだ、とこの幹部は述べている。
WSJの報道から約1週間後の27日、今度は中央日報が「日本政府が安倍首相の米国訪問及び米議会演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された」とする記事を掲載。それによれば、米司法省のウェブサイトの「外国ロビー情報公開資料」で、日本政府が駐米日本大使館を通じてワシントンD.Cの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と今月16日に雇用契約をしたことが確認されたという。契約書には、「ダシェル・グループ」は、日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的な問題でアドバイスや支援活動を行うと記されている、と同紙は報じている。
両国政府はこれらについてコメントしていない。WSJは、韓国がこの“PR戦争”で重点を置くのは、慰安婦問題を巡る長年の論争で自国の立場を主張することだと見る。一方、日本側の契約には「歪められた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に広めようとする意図があるというのが、韓国メディアの論調だという（中央日報）。
◆“元慰安婦”は安倍首相に「訪米中の謝罪と賠償」を要求
WSJは、安倍首相の訪米に合わせて5つの注目点を挙げているが、TPP交渉の行方や防衛問題と共に、「首相は（韓国の要求通りに）謝罪するか」「（韓国系米国人の）抗議行動はどれくらい激しくなるか」と、韓国絡みで2項目を割いている。…
米軍から２０１０年に返還された沖縄県北中城村の泡瀬ゴルフ場（約４７万平方メートル）跡地で２５日、複合商業施設「イオンモール沖縄ライカム」の開店式典が開かれた。
県や北中城村によると、泡瀬ゴルフ場は、米軍が太平洋戦争末期の沖縄戦で強制接収した土地に造った軍関係者の保養施設。１０年に日本側に返還され、村や土地所有者でつくる組合が１３年以降、跡地に商業施設や住宅、公園、病院を整備する計画を進めている。
イオンによると、施設は地上５階建てで、延べ床面積は約１６万平方メートル。県産黒毛和牛など特産品を扱う食料品売り場や飲食店、衣料品店など計約２２０店が出店する。
