政治そのほか速
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岸田文雄外務大臣は２８日、国連本部で開かれている核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会で一般討論演説を行い、「原子力の平和的利用は重要」とし「原子力の平和利用イニシアティブに対し向こう５年間で総額２５００万ドルの拠出を行う。東電福島第一原発事故を踏まえ、国際的な原子力安全の強化に貢献していく」と演説した。
また核兵器削減へ、その前提となる「核戦力の透明性の確保」を強く求めたほか、世界の政治指導者や若者らの広島や長崎への訪問などを要請した。
この中で岸田外務大臣は「日本は本年８月末に広島で国連軍縮会議や包括的核実験禁止条約賢人会合を開く。１１月には長崎でパグウォッシュ会議世界大会を開催する。来年は主要先進国首脳会議の議長国として、サミット及び関係閣僚会合を開催する。日本を訪れる各国の政治指導者にも被爆地に足を延ばしていただきたい」と広島、長崎への来県を呼びかけた。
この日の一般討論演説で、岸田外務大臣は「世界にはいまだ１万６０００発を超える核兵器が存在し、核軍縮・不拡散の取組を逆行させるような動きもある。今こそ核軍縮の動きを加速化していく必要がある」と冒頭に訴えた。
そして、核軍縮のために５つの重視すべきことをあげ、「核兵器国には，数値情報を伴う具体的かつ定期的な報告を行うよう求める」と核戦力保持の透明性確保をあげ、２点目に「これまでの米ロの戦略核の削減だけではなく、核兵器を保有するすべての国がすべての核兵器を削減すべき」だと提起した。
また、３点目に「核兵器の非人道的影響の認識を共有し，「核兵器のない世界」に向けて結束すること」。４点目に「核兵器国を含め，政治指導者や若者に広島と長崎を訪れ自らの目で被爆の実相を見ていただきたい」。５点目に「地域の核拡散問題の解決」をめざすことをあげた。（編集担当：森高龍二）
維新の党の松野頼久幹事長は２８日の記者会見で、安保法制の国会審議について「時間をかけてやる必要がある。（国会議員のバッジをつけている者として）将来に禍根を残さないためにも（安保法制に対する国民への）責任を非常に重く受け止めている」とし、党としても５月中に全議員討議を行い、党としての方針をまとめていく考えを示すとともに「政府・与党には法案が通ればいいというような姿勢は戒めて頂きたい」と丁寧な議論を行うよう強調した。
松野幹事長は「停戦合意がなされているところに自衛隊を出すPKOでさえ、３国会を要して議論した。国会審議をしっかり行うことで、国民に（安保法制上の）論点や理解、ある意味では覚悟が伝わるようなものにしなければいけない」と語った。
また、松野幹事長は「日本が戦闘状態にあるところに自衛隊を出すという可能性を大いにはらんだ法案であり、１国会であげるようなことはやるべきではない」と今国会中に法案の成立を目指す政府・与党をけん制した。
松野幹事長は「安保法制の議論は国会をまたいで、しっかりとした議論をし、国民の理解を深められるような環境をつくる必要がある」と繰り返し語った。（編集担当：森高龍二）
民主党の岡田克也代表は２８日、日米ガイドラインの合意について「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を前提とし、安全保障政策の根幹に係る大転換であるにもかかわらず、国会議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させたもので、言語道断だ」と強く非難した。
民主党は「既成事実を作った上で法案審議に臨もうとする手法は、国民無視、国会無視の極めて乱暴なやり方で、民主主義に対する挑戦と言っても過言ではなく、到底認められない」と国会審議も経ないまま、日米間で既成事実を作ってしまうものだと民主主義の手続き上も深刻な問題だと提起した。
また、ガイドラインの改定内容についても重大な問題があると指摘した。この中で「周辺事態の概念を捨て去り、集団的自衛権の行使も前提に、自衛隊の活動を地球規模に広げるものである」とし「私たちは憲法の精神に則り、専守防衛に徹するとの観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と明言。
そのうえで「自衛隊の海外における歯止めのない活動拡大に反対する」とし「周辺の概念は堅持すべきであり、国際社会の平和と安全のための米軍支援は、恒久法ではなく、必要に応じて特措法で検討されるべきである」と政府・与党の安保法制の見直しに憲法上も問題があるとし、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」姿勢を明確にした。また「、国会における十分な審議を通じた責任ある説明を求める」としている。（編集担当：森高龍二）
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自民党と維新の党などは、国内にカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進するための法案を国会に再提出しました。
「これから２１世紀の日本は、大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模のＩＲ施設というのは必要なんですね」（ＩＲ議連・細田博之会長）
自民党と維新の党、次世代の党が国会に再提出した法案は、国が定めた特定の区域にカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進するためのもので、カジノの合法化を目指す超党派の議連がまとめました。
法案は当初、おととしの１２月に提出されましたが、去年の臨時国会で衆議院が解散になったため廃案となり、今回の再提出にあたっては日本人に一定の入場規制を課すことなどの修正が盛り込まれました。
自民党などは今の国会での成立を目指していますが、与党・公明党が法案の共同提出を見送るなど慎重なうえ、国会の審議日程も詰まっていることから、成立の見通しは立っていません。（28日19:01）
